アスベスト（石綿）工場の元労働者やそのご遺族の方々が、国に対して訴訟を提起し、一定の要件を満たすことが確認された場合に、訴訟の中で和解手続を進め、国から損害賠償金が支払われる手続です。平成２６年１０月９日の最高裁判決において、国が規制権限を行使してアスベスト（石綿）工場に局所排気装置の設置を義務付けなかったことが、違法であると判断されました。それを踏まえて、一定の要件を充足する方に対して、最高１３００万円の和解金が支払われることが決定しました。
　アスベスト（石綿）訴訟の訴訟類型には、工場労働者型（屋内型）の他に、建設労働者型（屋外型）と呼ばれるものもありますが、建設労働者型については、確立された要件が示されておらず、個別の事情により見通しが大きく左右されるので、個別に弁護士にご相談ください。令和3年5月17日最高裁判決を受けて、ご依頼をお受けした後に受けられる賠償の内容や条件が変わる可能性があります。

　工場労働者型（屋内型）の訴訟については、証拠資料により、一定の要件を充足することが確認された場合には、国は、訴訟の中で和解手続を進めることとしています。 　
ア　 昭和３３年５月２６日から昭和４６年４月２８日までの間に、局所排気装置を設置すべき石綿工場内において、石綿粉じんにばく露する作業に従事したこと。 ※労災保険や石綿健康被害救済法による給付を既に受けられている方であっても、上記期間内に労働者として石綿粉じんにばく露する作業に従事した方は対象となります。また、これらの制度により給付された金額は今回の賠償金から差し引かれません。
イ　 その結果、石綿による一定の健康被害を被ったこと。 ※「石綿による一定の健康被害」とは、石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚などをいいます。
ウ　提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること。

和解金額は、次のとおりです。

　上記の要件は、証拠によって証明することが必要です。日本年金機構発行の「被保険者記録照会回答票」、都道府県労働局長発行の「じん肺管理区分決定通知書」、「健康管理手帳」、労働基準監督署長発行の「労災保険給付支給決定通知書」、医師の発行する「診断書」などが和解手続において有用な資料となります。どのような資料がお手元にあるかを確認させていただき、不足する資料の収集もサポートいたします。

　弁護士法人サリュは、交通事故やＢ型肝炎訴訟をはじめとした、高度な医学知識を必要とする損害賠償請求事件を多数取り扱ってきました。それらを専門的に取り扱ってきた弁護士とリーガルスタッフが、アスベスト（石綿）訴訟を資料収集から賠償金の受け取りまで、サポートいたします。